あなたは仮想通貨と暗号資産の違いについて知っていますでしょうか？
「仮想通貨」と「暗号資産」という言葉自体を知っていても、「仮想通貨」と「暗号資産」の違いについて知っている人は意外と少ないはずです。
この記事では以下の要点に絞り、「仮想通貨」と「暗号資産」について説明していきます。
・仮想通貨と暗号資産の違い
・仮想通貨と暗号資産はどちらが主流？
仮想通貨の定義
仮想通貨というのは、日本の通貨「円」やアメリカの通貨「ドル」などの法定通貨とは異なり、国家による価値の保証がされていない「法定通貨ではない(法定通貨外)」でした。
しかし、2017年4月に施行された「資金決済に関する法律(資金決済法)」の改定により、「仮想通貨」というのが法的定義を持つようになりました。
改定により、以下のような「暗号資産」の法律が定められます。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
”資金決済に関する法律”.e-Gov.
仮想通貨と暗号資産って何が違うの？
簡潔に説明すると「仮想通貨」と「暗号資産」は同じ意味です。
以前までは仮想通貨という名前で通っていましたが、次第に世間にも認められ始めたので金融庁がグローバルな呼び名として「暗号資産」と呼ぶ、という方針を決定しました。
その理由としては、仮想通貨の「通貨」の部分が日本円や外貨の通貨と勘違いする人がいるためです。
仮想通貨と暗号資産はどちらが主流？
金融庁が2020年5月1日に正式に「暗号資産」という呼び方にしようと発表しましたが、まだ「暗号資産」という言葉自体が世間一般に広く知られていないです。
そのため、現在も「仮想通貨」と呼ぶ人が多い状況となっています。
正式には決定しているわけではありません。
G20などの国際的な会議で議題が上がる際には、「暗号資産(Cypto asset)」と呼んでいます。
世界基準で統一してこれから「暗号資産」と呼ぶようにしようか、という方針に決めたということです。
まとめ
今回は「仮想通貨」と「暗号資産」の違いについて、ご紹介してきました。
結果として、「仮想通貨」と「暗号資産」の2つに違いはありませんでした。
しかし、「暗号資産」という言葉の知名度が高まり、国際的に浸透し始めた際には、「仮想通貨」と呼ぶ人が少なくなってくるかもしれません。
ただ、「仮想通貨」と「暗号資産」どちらも同じ意味を持っているため、呼び方については呼びやすい方を選んでいただければと思います。